合同会社differenceの副業案件に対して「安全なのか」「詐欺ではないのか」といった不安の声が数多く寄せられています。
複数の角度から綿密な調査を実施した結果、この案件には無視できない危険要素が多数含まれていることが判明しました。
端的に申し上げると、合同会社differenceの副業プログラムへの参加は控えるべきというのが私の見解です。
調査で明確になった危険信号
詳細な検証作業を通じて浮かび上がってきた重要事項を、まず整理してご報告します。
- 「0円から始められる」という宣伝文句に反して、実際は18,800円のマニュアル費用が後払いという形で必須になっている
- 登録段階では副業の詳細が意図的に隠蔽されており、契約後にFXや株の自動売買だと判明する仕組み
- 自動売買システムの有効性を裏付ける過去データや技術情報が完全に非開示となっている
- マニュアル購入後に15万円～200万円という高額サポート契約を執拗に勧められる
- 法律で義務化されている事業所の住所表示が特商法ページから意図的に削除されている
- 責任者である堀裕麻の職歴・実績・専門性を証明する情報が一切存在しない
- 実際に利益を得たという信頼できる報告はゼロで、逆に被害証言が多数確認される
- 以前は合同会社求という名称で運営されており、悪評回避のための改名と推測される
こうした調査結果を総合的に判断すると、この案件の信用性には著しい疑問があると結論付けられます。
広告宣伝と現実の大きなギャップ
合同会社differenceの副業募集では「1日5分の作業だけで2万円獲得」「完全自動システムで即日入金」という魅力的なキャッチコピーが使用されています。
月換算にすれば60万円を超える計算になりますから、多くの人が興味を持つのも理解できます。
ところが問題なのは、「具体的にどんな作業をして収益を得るのか」という最も基本的な説明が募集ページのどこにも書かれていないことです。
LINE登録を進めていくと「official」副収入リサーチという名前のアカウントへ自動的に誘導されます。
そこで初めて「スマートフォンアプリをダウンロードして簡単な設定をする」という情報が出てきますが、依然として何の副業なのかは明示されません。
さらに手続きを続けると、予告なく18,800円のレッスンブックを「後払い方式」で購入する必要があると通告されます。
後から払おうが先に払おうが費用が発生することに変わりはなく、「0円スタート」という最初の説明は明白な虚偽だったことになります。
こうした情報の出し方は、参加者を混乱させて正常な判断を妨げるための意図的な手法と考えられます。
募集時点で正確な情報を提供しない案件については、関与しないことが最善の選択です。
なぜなら情報を段階的に小出しにする事業者というのは、最終局面で想定をはるかに超える高額請求をしてくる確率が非常に高いからです。
マニュアル代を支払った後の流れ
18,800円の支払いを済ませてレッスンブックを入手したところで、状況は終息しません。
マニュアルの中身を確認すると、インターネット上で無料公開されている程度の基礎知識を寄せ集めただけの代物です。
この程度の情報だけで実際に収益を生み出すというのは、現実問題としてほぼ不可能でしょう。
マニュアル購入者に対しては数日後、合同会社differenceの担当スタッフから直接電話連絡が入ります。
その電話で「本気で稼ぎたいなら専門サポートプランに加入することが絶対条件」という説明がなされ、15万円から200万円の範囲で複数のプランが提示されるのです。
担当者が最も強く推奨してくるのは90万円のプランだという情報も複数の情報源から確認されています。
この通話の中で、ようやく実際の副業がFXや株式の自動売買システムを活用したものだという真実が明かされます。
自動売買システムというのは投資方法として一定の有効性が認められており、良質なシステムを選べば効率的な資産形成が期待できます。
しかし合同会社differenceが提供するシステムに関しては、その品質や性能を評価するための情報が何一つ開示されていないのです。
取引アルゴリズムの詳細、これまでの運用成績、バックテストの結果、フォワードテストのデータ、こういった基本的な検証材料が全て非公開という状況です。
性能が証明されていないシステムに対して、数十万円あるいは百万円単位の金額を支払うというのは、極めてリスクの高い行為です。
投資資金を失うリスクだけでなく、高額なシステム購入費用も回収不能になる危険性が極めて高いと判断されます。
少額の支払いから開始させて徐々に高額請求へと誘導していく方式は、悪質業者が好んで用いる手口として広く認知されています。
個人情報を渡すことの危険性
レッスンブックの購入申込を行う際、氏名・居住住所・電話番号といった詳細な個人情報の入力が義務付けられます。
信頼性が検証できていない相手に対して、こうした機密性の高い個人データを提供するのは極めて危険な行為です。
提供した情報が不正な目的で使用されたり、第三者である名簿業者などに販売されたりする危険性があります。
現に、プログラムへの参加を取りやめた人に対しても、登録した連絡先宛に繰り返し請求の連絡が送られてくるという報告が多数上がっています。
「契約解除による違約金が発生しています」「法的措置として損害賠償を請求します」といった威圧的で脅迫めいた文言で金銭を要求してくる事例もあるようです。
個人情報を一度でも相手側に提供してしまうと、その後の対応が著しく困難になります。
登録手続きを実行する前の段階で、相手方の信用度を慎重に見極めることが極めて重要です。
もし既に個人情報を登録してしまっているという場合は、今後どのような連絡が来ても安易に返答せず、必要性に応じて消費生活センターなどへの相談を検討すべきです。
法定記載事項の重大な欠落
特定商取引法という法律は、悪質な商取引から消費者を守るために制定されています。
インターネットを介して商品・サービスを販売する事業者には、法律で定められた一定の情報を明示する義務が課されています。
合同会社differenceの特定商取引法表記を詳細に確認したところ、次のような情報が掲載されていました。
販売事業者名として合同会社difference、運営統括責任者として堀裕麻、電話番号として03-6826-2327、メールアドレスとしてsales@diff.worksが記載されています。
ところが、法律によって表示が強制されている最重要項目の一つである事業所所在地の記載が、完全に抜け落ちているのです。
これは特定商取引法に対する明白な違反行為に該当すると判断されます。
所在地表示がなければ、何らかのトラブルが発生した場合に事業所を実際に訪問して直接対応を求めることができなくなります。
つまり問題発生時に事業者側が責任回避をしやすい状況を、意図的に作り出していると解釈できます。
国税庁が運営する法人番号公表サイトで合同会社differenceを検索してみると、法人登記自体は実在することが確認できます。
ただし登記上の住所を詳しく調査すると、それはレンタルオフィスの住所であり、実際にそこで業務活動が行われている保証は全くありません。
このような不透明で曖昧な運営スタイルを取っている事業者を信用するのは、常識的に考えて極めて困難です。
責任者・堀裕麻の実態調査
運営統括責任者として名前が掲載されている堀裕麻という人物に関して、徹底的な調査を行いました。
しかしこの人物の過去の業務経験や専門知識を示す情報は、どれだけ探しても一切見つかりませんでした。
副業支援や投資助言を業務とする事業を営んでいるのであれば、通常は責任者の実績や専門性を大々的に宣伝して信頼獲得を目指すものです。
そうした情報が皆無であるというのは、非常に不自然であり警戒を要する要素と言えます。
調査を継続していく中で、さらに深刻な事実関係が明らかになってきました。
合同会社differenceという法人は、過去に「合同会社求（もとむ）」という完全に異なる名称で事業展開していたのです。
国税庁の法人情報データベースによると、この法人は2024年に新規設立され、2025年9月に現在の企業名へと変更されています。
合同会社求についてインターネット検索を行うと、同様の手法で高額な金銭を騙し取る詐欺的案件として、膨大な数の警告記事や被害報告が発見されます。
企業名を変更した目的は、こうした悪質な評判を隠蔽するためであると考えるのが最も合理的な解釈です。
時系列をさらに遡って調査すると、過去には「小泉次郎」という別人名義で責任者が登録されていた期間もあったことが確認されています。
企業の名称や責任者の名義を頻繁に変更し続けるというのは、被害を受けた人々や調査活動を行う人々からの追及を逃れるための古典的な手段です。
正当で誠実な事業活動を行っている企業であれば、こうした不透明で疑念を招くような対応を取る理由は全く存在しません。
実際の参加者からの生の声
合同会社differenceの副業プログラムに関する実際の参加者・検討者からの評価を、可能な限り広範囲にわたって調査しました。
調査の結果、確実に収益を獲得できたという信頼できる体験談は、一件たりとも発見することができませんでした。
それとは正反対に、Yahoo!知恵袋やTwitter・InstagramなどのSNSプラットフォームには、「詐欺的な企業」「危険な案件として警戒が必要」といった警告メッセージが多数投稿されています。
実際に金銭的被害を受けた方々による詳細な報告も複数確認されており、その内容は非常に深刻です。
ある被害者の方は「わずか2週間足らずの期間で90万円を振り込んでしまったが、約束されていたシステムやツール類は何一つとして提供されていない」と訴えています。
別の被害者の方は「プログラムを途中で辞めたいと伝えたところ、マニュアルを既に購入済みなので中止する場合はマニュアル代金プラス損害賠償金の両方を支払う義務があると脅迫された」と証言しています。
さらに別の方からは「レッスンガイドは後払い制度だと最初に説明されたが、システム利用を断る意思を伝えた途端、システムを利用しない者は全額自己負担で支払わなければならないと突然言われた」という報告も寄せられています。
これらの被害証言に共通して見られるのは、最初に提示された説明内容と後から要求される内容が根本的に異なっているという点です。
開始時には「完全無料」「一切のリスクなし」と説明しておきながら、実際には次から次へと費用請求が発生し、辞退の意思を示すと脅迫的な請求連絡が送られてくるという構造です。
こうした手法は明らかに消費者を欺く悪質極まりない商法であり、決して許容されるべきものではありません。
他方で、この案件を肯定的に評価しているウェブサイトも一部存在していますが、それらのサイトは具体的な収益証拠や詳細な収益化メカニズムを全く提示していません。
ただ単に「稼げる副業です」「おすすめできます」といった抽象的で根拠のない表現を並べているだけで、客観的な信用性は皆無と判断できます。
返金要求が認められる可能性
特定商取引法に基づく表記に記載されている返金規定を詳しく確認すると、基本的にデータ破損などの技術的トラブル以外の理由では返金対応を行わないという内容でした。
これは消費者の立場から見て極めて不利な条件であると言わざるを得ません。
しかしながら、情報商材やオンラインサービスの契約であっても、広告で謳われていた内容と実際に提供されるサービス内容に著しい乖離がある場合や、事業者側が十分な説明義務を果たしていなかった場合には、消費者契約法や特定商取引法といった法律を根拠として、契約の取り消しや支払った代金の返還を請求できる可能性が存在します。
既に合同会社differenceに対して金銭を支払ってしまったという方は、諦めて泣き寝入りするのではなく、消費生活センターや弁護士などの法律専門家に相談することを強く推奨します。
クレジットカード決済を利用して支払いを行った場合には、カード会社に対して「商品やサービスが提供されていない」「広告内容と実態に重大な食い違いがある」などの理由を詳しく説明してチャージバック申請を行うことで、決済を取り消せる可能性があります。
後払い決済サービスを通じて支払いを行った場合も、決済を仲介している会社に対して詳細な経緯を説明することで、支払いの停止や取り消しが認められるケースがあります。
ただしこれらの救済手続きには申請できる期間に制限が設けられていることが通常ですので、可能な限り早期に行動を開始することが極めて重要になります。
問題案件を識別するための基準
合同会社differenceのような問題を内包した案件には、共通して観察される特徴的なパターンがいくつか存在します。
第一の共通点は、「誰にでも」「簡単な作業で」「即座に」「高額の収入を」得られるといった、現実的な観点から見て達成が著しく困難な条件を大々的に宣伝している点です。
真に価値のあるビジネス情報や投資案件であれば、このような誇大で非現実的な宣伝文句を使用する必要性はないはずです。
第二の共通点は、収益が発生する詳細なメカニズムや具体的な作業内容について最初から明確に説明することなく、とにかく早く登録や購入をするよう急かしてくる点です。
誠実で真面目な事業者であれば、参加を検討している人が十分に情報を吟味して納得した上で判断できるよう、詳細な情報を前もって開示するはずです。
第三の共通点は、段階を踏んで少しずつ費用を積み上げさせていく手法を意図的に採用している点です。
最初の段階では比較的手頃な金額だけを提示しておき、その後の段階で「本格的に成果を出すためには追加の費用が必要です」などの理由を持ち出して高額な請求を行ってきます。
第四の共通点は、プログラムからの離脱や参加取り消しを申し出ると「違約金の支払い義務があります」「契約は既に成立しています」などと主張して、金銭の支払いを強制的に要求してくる傾向がある点です。
特定商取引法に基づく表記に不備や欠落が見られる、運営者の身元や実績が全く確認できない、企業名称や責任者名義が短期間で何度も変更されているといった要素も、危険性の高い案件に共通して見られる特徴です。
これらの識別基準を頭に入れておくことで、合同会社difference以外の類似した危険案件に遭遇した場合にも、適切に見極めて対処することが可能になります。
検証作業の総括と最終的判断
合同会社differenceが展開する副業プログラムについて、考え得るあらゆる角度から徹底的な調査と検証作業を実施しました。
その結果として導き出された結論は、この案件への参加は回避すべきであるというものです。
広告で説明されている内容と実際の運営実態との間に存在する深刻な乖離、法律に抵触している疑いのある不透明な運営体制、企業および責任者の素性に関する情報の欠如、そして実際の被害報告の多さなど、危険性を示す明確なシグナルが複数の方向性から確認されています。
「完全無料でスタート可能」という宣伝文句とは完全に矛盾する形で、現実には18,800円の初期費用が必須であり、さらにその後15万円から最大200万円というサポートプランへの加入を強く迫られる構造になっています。
提供されるとされる自動売買システムに関しては、その有効性や信頼性を客観的に判断できる過去の運用データやシステムの技術的詳細が完全に非開示となっています。
合同会社求という過去の企業名称から現在の名称への変更、小泉次郎という過去の責任者名義から堀裕麻への変更など、悪質な評判を隠蔽しようとする明確な意図が読み取れます。
副業を通じて収入を増加させたいという願望は十分に理解できるものですが、焦りから生まれた拙速な判断は回復不能な損失を招く危険性があります。
「簡単に」「すぐに」「高額な収入を」といった甘美な言葉が並んでいる時こそ、冷静さを保って疑いの視線を向けることが必要不可欠です。
もし既にこのプログラムに登録を済ませてしまった方、あるいは金銭を支払ってしまった方がいらっしゃる場合には、可能な限り速やかに消費者ホットライン(電話番号188)に連絡を取って専門的な相談を受けることを強く推奨します。
副業や投資の領域で真の成功を手に入れるためには、正確で信頼性の高い情報と、冷静で慎重な判断能力の両方が絶対的に必要です。
魅力的に映る広告や宣伝文句に心を奪われそうになった瞬間こそ、必ず複数の独立した情報源から事実確認を行い、リスクの側面についても十分に理解を深めた上で、最終的な意思決定を行うよう心がけてください。
