須藤誠という人物が仕掛けるPARTNERS（パートナーズ）なる投資案件が、最近ネット広告で頻繁に目につきます。何もしないで日給4万5000円が手に入るという話に魅力を感じる方もいるでしょうが、冷静に考えればおかしな点だらけです。実際に中身を確認したところ、宣伝内容とは程遠い実態が次々と露呈しました。
独自調査で浮かび上がった深刻な問題
須藤誠が主導するPARTNERSについて、様々な切り口から徹底的に調べ上げました。調査を進めるにつれて、看過できない問題が次から次へと明るみに出てきました。
- 無料を前面に押し出した広告の裏で、実際には約30万円の高額請求が待ち構えている構造
- プロの投資家として紹介される面々の顔写真が、実際にはフリー素材サイトから拝借したもの
- コピートレードという手法を用いているにもかかわらず、取引の中身が完全にブラックボックス
- 須藤誠なる人物の投資家としての活動歴や成果を示す証拠が全く存在しない
- 法律で定められた事業者情報の表示に致命的な欠陥がある
- 記載されている住所を追跡しても、そこに会社は実在していない
- 会員向けシステムでは収益の数字のみが並び、どんな投資判断がなされたのか全く不明
- 投資で赤字になった場合の扱いについて、明確な説明を避け続けている
投資関連のサービスとして備えているべき最低限の要件を、PARTNERSはクリアしていません。特に、広告で語られている内容と実際のサービス提供内容の間に横たわる大きなギャップは、見逃すことができない重大な欠陥です。
PARTNERSが謳う投資メカニズムの内実
PARTNERSは「完全お任せ型の投資プラットフォーム」という触れ込みで、専属の投資家が利用者の代理で資産運用を行うという説明をしています。
その仕組みを詳しく分析してみると、いわゆるコピートレードという投資スタイルであることが判明しました。コピートレード自体は投資業界で一定の認知を得ている手法ですが、PARTNERSの場合は重要な情報が隠蔽されています。
日給4万5000円という具体的な数字が大きく掲げられていますが、この金額がどのような計算根拠に基づいているのかは一切説明されていません。運用に必要な資金額はいくらなのか、投資家ごとのパフォーマンスのばらつきはどの程度なのか、こういった基本的な情報すら公開されていないのです。
極端な例を挙げれば、170名の投資家のうち半数が大きな利益を生み出し、残りの半数が同額の損失を計上していたとしても、平均値を取れば「日給4万5000円」という魅力的な数字を作り出せてしまいます。統計的なトリックを用いた誇張表現である可能性が否定できません。
体験版として用意されているシステムも、お世辞にも充実しているとは言えませんでした。ログインして目にできるのは日付と収益額だけで、どの市場でどういった取引を実行したのか、ポジション管理はどう行われているのか、そういった投資の根幹に関わる情報が一切表示されません。
投資というものは利益の可能性と同時に損失のリスクも抱えています。にもかかわらずPARTNERSの紹介動画では、損失が発生した場合の対応について質問されても、須藤誠は明確な回答を示しません。「過去のモニターで損した人はいない」という漠然とした言葉で質問をかわすだけです。
コピートレードで利益を上げるには、模倣する対象となるトレーダーの選定が決定的に重要です。しかし後述するように、PARTNERSで紹介される専属投資家たちの情報には信憑性が乏しく、そもそも実在する人物なのかさえ疑わしいのです。
専属投資家として登場する人々の疑惑
PARTNERSでは複数の専属投資家が写真とともに紹介されており、それぞれに生年月日や得意ジャンル、過去の成績といったプロフィールが添えられています。
一見すると丁寧に情報が整理されているように感じられますが、これらのプロフィールの真実性を裏付ける証拠は何一つ確認できませんでした。
とりわけ問題視すべきなのが、伊藤将司という投資家の顔写真です。画像検索ツールで調べたところ、この写真は様々なウェブサイトで使われているフリー素材であることが明らかになりました。実在する投資家のプロフィールに、なぜフリー素材の写真を使用する必要があるのでしょうか。
その他に登場する林丹（リン・ダン）や門倉敏弘といった人物についても、インターネット上で活動履歴や評価を探索してみましたが、有用な情報は何も発見できませんでした。これほどの実績を誇る投資家であれば、何かしらの痕跡が残っていて然るべきですが、PARTNERS関連のページ以外では名前さえヒットしません。
投資家の顔写真にフリー素材を使用している時点で、これらの人物は運営側が捏造した架空のキャラクターである可能性が極めて高いと判断できます。存在しない投資家の売買をコピーして収益が上がるはずがありませんよね。
そもそもの話として、本当に170名もの有能な投資家が集結しているのであれば、彼らの実名や顔、これまでの取引履歴などを公開できない理由は見当たりません。こうした疑問に対する合理的な説明は見つかりません。
須藤誠なる発起人の正体に迫る
PARTNERSを創設した中心人物として紹介される須藤誠は、元外資系金融機関においてトップトレーダーとして12年間第一線で活躍してきたという経歴が記されています。
学生時代にはバスケットボール部でキャプテンを任され、全国トップレベルのチームを率いたという華々しい過去も書かれており、一見するとかなり優秀な人材のように思えます。
しかしながら、これだけの実績を積み上げた人物であれば、ネット上に何らかの記録が残っていて当然です。12年間もトップトレーダーとして稼働していたなら、専門誌での取材記事やセミナーでの講演記録、業界内での評判などが検索に引っかかってもおかしくありません。
ところが実際に調べてみると、須藤誠という名前で出てくるのはPARTNERS関連の宣伝ページと、ほぼ再生回数のないYouTubeアカウントだけでした。トレーダーとしての足跡はおろか、バスケットボール関連の情報も一つとして見つかりません。
専属投資家の写真がフリー素材だった事実を考え合わせると、須藤誠という人物も運営側が手配した俳優に過ぎない可能性が濃厚です。動画での話しぶりを観察しても、投資に関する深い見識を持った人間には見えず、用意された原稿を読み上げているような印象が拭えませんでした。
日本の経済力を回復させるためにPARTNERSを立ち上げたという壮大な物語が語られていますが、その主張を支える実態は何もありません。このような実体不明の人物が勧める投資案件に、大切な資金を投じるのは危険すぎます。
無料の看板の裏に潜む金銭的負担
PARTNERSの宣伝には「モニター会員は入会費・月会費が永久に無料」「一切お金をかけずに毎日4万5000円の収入が得られる」と明記されています。
完全にコストゼロで収益が入ってくるのであれば、こんなに都合のいい話はありません。しかし、これは真実ではありません。
実際に登録のプロセスを踏んでみると、初期段階では体験版のシステムにアクセスできますが、本格的にサービスを使うためには有料のコミュニティへの加入が必須となります。その加入費用は概ね30万円です。
動画を何回かに分割して配信し、視聴者の期待感を徐々に高めておいてから、最終段階で高額な料金を提示する、というのは悪質商法の典型的なパターンです。こうした販売戦略を採用していること自体、サービスの信頼性を著しく低下させています。
言うまでもなく、本当に成果の出るシステムであれば30万円の先行投資は合理的な選択肢かもしれません。月収135万円が現実化するなら、投資額は短期間で回収できる計算になります。
問題の本質は、そのような収益を生み出せる根拠が何も示されていないことです。証拠なしに高額な支払いをしてしまうと、参加費用すら回収できずに終わるリスクが非常に高いのです。
広告で「完全無料」と大きく謳っておきながら実際には費用負担が発生するというのは、紛れもない虚偽広告です。このような手法を用いている時点で、運営の誠実性には重大な疑念を抱かざるを得ません。
ネット上に存在しない成功者の声
PARTNERSに関する評判をインターネット全体とSNSで広範囲に探索してみましたが、肯定的な口コミは一つも発見できませんでした。
公式の宣伝ページには「本当に稼げました」といった成功談が掲載されていますが、これらは運営側による自作自演の可能性が高く、信頼に値しません。
反対に、注意を促している検証ブログや個人の投稿は複数見つかりました。「詐欺的な案件だ」「須藤誠は怪しすぎる」「日給4万5000円なんて非現実的」といった批判の声が圧倒的多数です。
私の方にも「料金を支払ったら連絡が途絶えた」「マニュアル通りにやっても収益がゼロ」「あまりに怪しいので調べてほしい」といった相談が実際に届いています。
ネット上の評判がすべて正確だとは断言できません。競合他社による妨害活動や、操作方法を誤って失敗した人の逆恨みという可能性も皆無ではないでしょう。
しかし、ここまで大量の否定的な意見が流通しており、公式ページ以外で肯定的な評価が全く見当たらないという状況は、やはり異常です。本当に利益を生み出せるサービスなら、SNSやブログで成功報告をする利用者が間違いなく出現するはずですから。
法定記載事項の重大な欠落
特定商取引法に基づく表記は、事業者が消費者に対して商品やサービスを販売する場合に必ず掲載しなければならない法定の情報です。
PARTNERSの特商法表記を点検してみると、衝撃的なことに販売事業者の名称と連絡用電話番号が記載されていませんでした。運営責任者として須藤誠の名前のみが記されているだけで、法人名や法人番号などの情報は完全に欠落しています。
所在地に関しては「東京都新宿区歌舞伎町2-23-7」という住所が掲載されていますが、国税庁の法人番号公表サイトで検索してみたところ、この住所に登記されている企業は存在しませんでした。
特商法の記載内容に不備があったり、事実と異なる情報が含まれていたりする場合、それ自体が法令違反となります。このような状態で投資商品を売り出していること自体、運営側の問題姿勢を明白に示していると言えるでしょう。
何らかのトラブルが発生した際、連絡先が曖昧では対応を求めることも不可能です。返金を希望しても、誰に対してどう連絡を取ればいいのか分からないのです。メールアドレスのみでは不十分ですし、そもそも返信が届く保障もありません。
投資という性質上、金銭的なリスクを伴うサービスであるにもかかわらず、運営主体が不透明で連絡手段も制限されているというのは、極めて無責任です。このような状態の事業者に資金を委ねるのは、大変危険な選択だと言わざるを得ません。
体験版システムの驚くべき簡素さ
登録手続きを済ませると使えるようになる体験版システムについても、不審な要素が多数ありました。
通常、投資用のプラットフォームであれば、どの銘柄をいつどれくらい売買したのか、その結果として損益がどう変動したのか、といった取引履歴が詳細に保存されているものです。これは投資活動の透明性を担保し、利用者が自己の資産状況を正確に理解するために不可欠な機能です。
ところがPARTNERSの体験版では、日付と利益の額が表示されるだけで、取引の具体的な内容については何の情報もありません。どのような戦略に従って売買が執行されているのか、リスク管理はどのように実施されているのか、確認する方法が一切ありません。
これでは実際に取引が行われているのか、それとも単に数値が自動的に増加するだけのプログラムなのか、見分けることすら不可能です。実在の証券会社のシステムと接続されているわけでもなく、PARTNERS運営側が独自に構築したサイトに数字が表示されるに過ぎません。
投資システムとしてここまで情報が乏しいものは、率直に言って見たことがありません。体験版でこの程度のクオリティなのに、本番環境になって突然品質が向上するとは到底思えませんよね。
さらに付け加えると、こんな粗末なシステムに対して30万円もの費用を請求するのは、価格設定として明らかに不合理だと感じます。もっと低価格で高機能な投資ツールは市場に溢れていますから。
動画で繰り返される質問回避の手口
登録後に送付される説明動画は合計3本で構成されており、それぞれが30分程度の尺です。
しかし、これだけの時間を使っているにもかかわらず、最も肝心な部分に関しては意図的にスルーされているような印象を受けました。
例えば動画内で、参加希望者の役割を演じる人物が「損失が出たらどういう扱いになるんですか？」という極めて重要な質問を発する場面があります。投資である以上、儲けだけでなく損のリスクも必ず付きまとうわけですから、これは確認しておくべき必須事項です。
ところが須藤誠の応答は「これまでのモニターで損失を計上した人はいません」「そこは心配無用です」というものでした。質問に対する的確な回答になっておらず、明白に核心から逃げています。
損失が生じた際の責任の所在はどこにあるのか、補償の仕組みは用意されているのか、といった具体的な説明が全くないまま別の話題へと移っていくのです。このような重要なリスク情報を誠実に開示できないという時点で、投資商品として不適格だと言わざるを得ません。
また、「稼いだお金で何を実現したいか」といった夢を語らせる内容が多く、視聴者の感情に訴えかける演出が顕著です。冷静な判断力を鈍らせ、衝動的な決断へと誘導するための典型的な手法です。
全体を通じた結論と最終判断
ここまで様々な角度からPARTNERSについて検証を重ねてきましたが、総括すると、この投資案件への参加は避けるべきだという結論に至りました。
広告で掲げられている「完全無料」「毎日平均4万5000円」「月収135万円」といった内容は、実現可能性が著しく低く、虚偽広告である蓋然性が高いと評価されます。専属投資家の実在性も疑問符が付き、運営企業の情報も不明瞭です。
特に看過できないのは、特定商取引法に基づく表記に不備が存在し、トラブル発生時の連絡手段が確保されていない点です。このような状態でサービスを提供すること自体、利用者を軽視していると言わざるを得ません。
投資で成功を収めるには、信頼できる情報源と透明性の高い運営体制が絶対に必要です。残念ながらPARTNERSにはそのいずれも欠けています。
世の中には確かに有益な投資手法も存在しますが、そういったものは決して「何もしなくても」「完全お任せで」といった甘い言葉で勧誘してくることはありません。適切なリスク管理と継続的な学習が求められることを正直に伝えてくれるものです。
もしPARTNERSに興味を抱いている方がいらっしゃれば、もう一度冷静に状況を見直すことを強く推奨します。すでに登録してしまった方や、金銭を支払ってしまった方は、迅速に適切な対処を講じる必要があります。被害を最小限に食い止めるためにも、専門家への相談を検討してください。
